| 区分 | 選任・講習 |
|---|---|
| 対象 | 飲食店（京都府） |
| 必要なとき | 食品衛生法に基づく営業許可を受けるすべての施設において、施設ごとに1名以上の食品衛生責任者を置くことが義務づけられている |
| 根拠法 | 食品衛生法 第51条第1項第1号・第2項、食品衛生法施行規則 第66条の2第1項、別表第17第1号イ |
| 申請先 | 店舗所在地を管轄する保健所（京都市は医療衛生センター／それ以外は京都府の保健所）（講習は公益社団法人京都府食品衛生協会等が実施） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出受理のため標準処理期間なし。行政手続法第37条適用） |
| 手数料 | 無料（責任者養成講習会を受講する場合は受講料約10,000円前後の実費が発生） |
| 有効期間・更新 | 無期限（変更・解任時まで有効。ただし定期的な実務講習会の受講努力義務あり） |
| 様式 | 食品衛生責任者（設置・変更）届出書 |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 情報の基準日 | 2026-09-17 |
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必須届出防火対象物使用開始届出店舗が所在する行政区の所轄消防署（予防担当）又は消防局本部庁舎1階の消防指導センター使用を開始する日の7日前まで（工事着工前の事前相談を強く推奨）条件により必要選任・講習炉・温風暖房機・厨房設備等設置届出店舗が所在する行政区の所轄消防署（予防担当）又は消防指導センター設置又は変更の日の5日前まで条件により必要許可・免許屋外広告物許可申請（＋道路占用許可）京都市都市計画局 都市景観部 広告景観づくり推進課（京都市役所分庁舎2階）（屋外広告物）／店看板の設置工事前
※2026-09-17時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。