「居酒屋（0時前に閉店）」の場合に必要な手続き【京都府】
1物件・体制を決める前
2工事・準備の前
この業態の落とし穴
- 収容人員30人が境目
客席だけでなく従業員も含めて数えます。席数を増やすかどうかの判断が、手続きの数を変えます。 - 防火管理者は講習を受けた人しかなれない
選任の届出自体は無料で即日ですが、その前に講習の受講が要ります。受講日程を先に押さえてください。 - 0時を過ぎるなら別の手続きになる
深夜0時以降も酒を出すなら、警察署への深夜酒類提供飲食店営業開始届出が必要です。こちらは営業許可が出てからでないと出せません。
この事業に関係する補助金
⚠️ どれも条件があります。開業の準備中や、従業員がいない段階では使えないものが多いので、条件を必ず確認してください。
締切 2026-10-28令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期）上限1,500万円補助率 1/2又は2/3酒類を扱う事業者向け（大阪も対象）条件：酒類の製造免許または販売業免許が必要（免許のない飲食店は単独申請不可）この補助金を詳しく見る →締切 2026-11-21エイジフレンドリー補助金上限100万円補助率 専門家総合対策コース第１段階は4/5、専門家総合対策コース第２段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。高年齢労働者の安全対策・職場環境条件：60歳以上の従業員を常時1名以上雇用していることこの補助金を詳しく見る →締切 2026-11-30【令和８年度】働き方改革推進支援助成金上限1,370万円補助率 助成上限額と取組に要した費用の3／4のどちらか低い方（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5） ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。労働時間・休暇制度を整えるとき条件：従業員の雇用と労災保険の加入が必要この補助金を詳しく見る →締切 2026-11-06中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠上限1,000万円補助率 2/3 以内又は 1/2 以内親族・従業員への事業承継をきっかけに設備投資するとき条件：5年以内に事業承継（代表者交代・事業譲渡）を予定し、法人は3期分の決算・申告が完了していることこの補助金を詳しく見る →
交付決定の前に発注・契約・支払いをすると、どの制度でも対象外になります。先に契約してから申請しても交付されません。
対象になりうる制度を整理したものです。申請できるかは必ず公募要領でご確認ください。
出典：jGrants ／ データ基準日：2026-10-23
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公的機関の公表資料にもとづく情報提供です。最新の要件は各手続きの公式ページでご確認ください。