建設業

専任が必要な工事でも、請負代金1億円未満（建築一式2億円未満）なら、移動2時間以内・下請3次まで・連絡員・ICTでの確認などの要件を満たせば、主任技術者・監理技術者が2現場まで兼任できます（専任特例1号）。営業所技術者が現場を兼ねる要件、専任が必要になる金額（4,500万円）とあわせて、国交省の運用マニュアルから整理しました。

元請として受けた1件の工事で、下請に出す合計額（税込み）が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になるなら特定建設業許可が必要です。2025年2月の改正で金額が引き上げられました。元請が用意する材料費は含めない、孫請には不要など数え方の注意点と、大阪府の財産的基礎（資本金2,000万円・自己資本4,000万円など）・手数料9万円を整理しました。

一般廃棄物の収集運搬は市町村長（大阪市）の許可、産業廃棄物は大阪府知事か大阪市長の許可です。産廃は運ぶ範囲が大阪市内で完結するなら大阪市長、市外にまたがるなら大阪府知事。新規の申請手数料は81,000円。飲食店の生ごみは一般廃棄物、弁当容器や空き缶は産業廃棄物になる点も整理しました。

高さ10m以上で60日以上設置する足場は、組み立てる30日前までに労働基準監督署へ設置届を出します。高さ31mを超える建物の工事などは、仕事を始める14日前までに建設工事計画届。対象・期限・様式・計画参画者の資格を整理しました。

足場や仮囲いが歩道にはみ出すなら、道路管理者の道路占用許可と、警察署長の道路使用許可の2つが要ります。大阪市道の足場は各工営所（手数料1,100円）、道路使用は所轄警察署（工事2,500円・原則7日）。一括提出の方法と段取りを整理しました。

建設工事の廃棄物を出す「排出事業者」は元請です。下請が現場の廃材を運ぶと、原則として他人の産業廃棄物の運搬になり許可が要ります。許可なしで運べる例外の5条件と、大阪府の許可申請（新規81,000円・講習会修了証）を整理しました。

500万円未満の解体工事でも、解体工事業の登録がなければ請け負えません。大阪府の登録は33,000円・約4週間。あわせて、請負100万円以上の改修で義務になったアスベスト事前調査の電子報告と着工前の届出期限を整理しました。

個人から法人成りするとき、後継者へ譲るとき、建設業許可は廃業せずに引き継げます。認可申請の手数料は無料。許可番号の引き継ぎ方、大阪府の事前相談（効力発生日の2か月前目途・1日2件の予約制）までまとめました。

国家資格がなくても、実務経験10年で営業所の専任技術者になれます。大阪府の手引が求める確認資料は契約書・注文書・請書または請求書等。120か月をどう埋めるか、「一式工事」表記がなぜ通らないかを整理しました。