建設業許可

元請として受けた1件の工事で、下請に出す合計額（税込み）が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になるなら特定建設業許可が必要です。2025年2月の改正で金額が引き上げられました。元請が用意する材料費は含めない、孫請には不要など数え方の注意点と、大阪府の財産的基礎（資本金2,000万円・自己資本4,000万円など）・手数料9万円を整理しました。

一般廃棄物の収集運搬は市町村長（大阪市）の許可、産業廃棄物は大阪府知事か大阪市長の許可です。産廃は運ぶ範囲が大阪市内で完結するなら大阪市長、市外にまたがるなら大阪府知事。新規の申請手数料は81,000円。飲食店の生ごみは一般廃棄物、弁当容器や空き缶は産業廃棄物になる点も整理しました。

個人から法人成りするとき、後継者へ譲るとき、建設業許可は廃業せずに引き継げます。認可申請の手数料は無料。許可番号の引き継ぎ方、大阪府の事前相談（効力発生日の2か月前目途・1日2件の予約制）までまとめました。

国家資格がなくても、実務経験10年で営業所の専任技術者になれます。大阪府の手引が求める確認資料は契約書・注文書・請書または請求書等。120か月をどう埋めるか、「一式工事」表記がなぜ通らないかを整理しました。

大阪府の建設業許可で常勤役員等と営業所専任技術者の常勤性を示す書類を整理します。健康保険被保険者標準報酬決定通知書か住民税特別徴収税額通知書が本線で、個人事業主や就任直後は別の組み合わせになります。手数料と標準処理期間つき。

建設業許可の要件のうち、経営業務の管理責任者（経管）について解説。求められる経験年数と、実務でつまずきやすい「経験をどう証明するか」という論点を整理しました。

建設業の決算変更届は毎事業年度経過後4か月以内が期限です（建設業法11条2項）。提出書類・出さない場合の罰則・許可更新や経審への影響を条文で整理します。

公共工事に入るには経営事項審査（経審）が必要です。決算変更届→経審→入札参加資格審査という順序、結果通知書の有効期間、毎年受け直す理由を建設業者向けに整理します。

建設業許可の取得に必要な5つの要件をわかりやすく解説。経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎・社会保険加入まで、2026年最新の基準額で整理します。