| 区分 | 確認申請 |
|---|---|
| 対象 | 飲食店（京都府） |
| 必要なとき | 既存建築物の用途を変更して飲食店（特殊建築物：法別表第一(い)欄(二)項）とする場合で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合（※2019年6月25日施行の改正法により100㎡から200㎡へ緩和。200㎡以下の場合は確認申請自体は不要だが、排煙・採光・防火区画等の実質基準適合義務は残る） |
| 根拠法 | 建築基準法 第87条第1項（第6条第1項第一号、別表第一(い)欄(四)項準用） |
| 申請先 | 特定行政庁（京都市都市計画局 建築指導部 建築審査課、京都市役所分庁舎2階）又は民間の指定確認検査機関 |
| 標準処理期間 | 35日以内（建築基準法第6条第4項に基づく法定審査期間。構造計算適合性判定等を要しない第1号〜第3号建築物） |
| 手数料 | 用途変更部分床面積の2分の1を算定面積（A）として算出： ・A ≦ 30㎡: 16,000円 ・30㎡ ＜ A ≦ 100㎡: 47,000円 ・100㎡ ＜ A ≦ 200㎡: 65,000円 ・200㎡ ＜ A ≦ 300㎡: 88,000円 ・300㎡ ＜ A ≦ 500㎡: 159,000円 （京都市建築基準法関係手数料条例、令和7年4月改定） |
| 有効期間・更新 | 工事完了まで有効（用途変更工事完了後に完了届出を提出） |
| 様式 | 確認申請書（建築物）（建築基準法施行規則 第1号の3様式） |
| 様式（公式配布） | |
| 情報の基準日 | 2026-09-16 |
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※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。