補助金・助成金

中小企業省力化投資補助金には、カタログの製品を選ぶ「カタログ注文型」（随時受付・上限200万〜1,000万円・補助率1/2以下）と、現場に合わせて設備を組む「一般型」（第8回は10月16日で締切・第9回は12月下旬締切の予定・上限750万〜8,000万円）があります。券売機・配膳ロボット・スチコン、建設の測量機やICTショベルなど、業種別の使いどころと申請の違いを整理しました。

創業資金の相談先は公庫だけではありません。大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」は限度額3,500万円・10年以内・据置1年以内。保証料率と利率、特定創業支援等事業の証明書で変わる4つの優遇を整理しました。

飲食店の開業資金を日本政策金融公庫で借りるときの制度名・限度額・自己資金の考え方を整理します。すでに廃止された旧制度の名前で説明している情報が多いため、現行の枠組みと創業計画書で見られる点を確認します。

開業準備中や従業員がいない段階で使える補助金はほとんどありません。大阪の事業者が対象になりうる制度の公募要領を読み、誰が使えるかを条件ごとに整理しました。交付決定前に発注すると対象外になる点も解説します。

最低賃金の引き上げに向けて中小企業が使える3制度を、目的別に整理。賃上げそのものを支えるもの、人手を減らすもの、正社員化を支えるものは別物です。大阪府の締切は9月30日です。

業務改善助成金は2026年度から50円・70円・90円の3コースに再編。申請期限は地域別最低賃金の発効日の前日で、大阪府は2026年9月30日です。対象になる設備投資の範囲もまとめました。

キャリアアップ助成金・正社員化コースの支給要件を整理。補助金との違いや、有期雇用の外国人従業員にも使えるかを確認できます。

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回は、11月5日に受付開始、12月15日17時締切。商工会・商工会議所に出してもらう事業支援計画書（様式4）は12月4日で締め切られます。上限50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で最大250万円）、対象になる従業員数、使える経費8種類、創業型との違いを公募要領で整理しました。

ものづくり補助金2026の最新情報。従来制度は第23次で終了し、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しました。対象者・補助上限額・補助率・申請締切を公募要領にもとづいて整理します。

2026年7月〜12月に締切がある中小企業向けの補助金・助成金6制度を、締切日時・補助上限額・補助率の一覧にまとめました。省力化投資、デジタル化・AI導入、新事業進出・ものづくり、持続化補助金など公式情報ベースで整理します。