チラシやホームページ、展示会など、お客さんを増やすための取り組みに使えるのが小規模事業者持続化補助金です。
いま募集の準備が進んでいるのは第20回です。この記事は、2026年10月14日時点の公募要領（第8版・2026年7月21日改版）にもとづいています。
第20回の日程：一番早い締切は12月4日
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年11月5日（木） | 申請受付開始 |
| 2026年12月4日（金） | 事業支援計画書（様式4）の発行の受付締切 |
| 2026年12月15日（火）17:00 | 申請受付締切 |
| 2027年3月頃 | 採択発表（予定） |
本当の締切は12月4日だと考えてください。申請には、地域の商工会・商工会議所に発行してもらう「事業支援計画書（様式4）」が必要で、その発行の受付が申請締切の11日前に締め切られます。公募要領は「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と書いています。
申請は電子申請だけで、郵送は受け付けていません。電子申請にはGビズIDプライムが必要です。郵送でGビズIDを申し込むと発行まで最大1か月かかるので、まだ持っていない人は10月中に手配しておきます。
対象になるのは「小規模事業者」
従業員の数で決まります。資本金は関係ありません。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
数える従業員は、労働基準法で「解雇の予告が必要な人」です。会社役員・同居の親族従業員・2か月以内の期間を定めて雇う人・試用期間中の人などは数えません。飲食店や美容室など、パート・アルバイトが多い店は、数え方を公募要領で確かめると対象に入ることがあります。
対象になるのは、株式会社・合同会社などの会社、個人事業主、一定の要件を満たすNPO法人などです。医師・歯科医師、医療法人、一般社団法人、社会福祉法人などは対象外です。
いくらもらえるか
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
| ＋インボイス特例 | ＋50万円（上限100万円） | 2/3 |
| ＋賃金引上げ特例 | ＋150万円（上限200万円） | 2/3（赤字の事業者は3/4） |
| ＋両方の特例 | ＋200万円（上限250万円） | 同上 |
- インボイス特例：2021年9月30日〜2023年9月30日の課税期間に一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者で、適格請求書発行事業者の登録を受けた人
- 賃金引上げ特例：2027年4月1日から事業の実施期限（2028年3月31日）までの12か月と、その前年同月の12か月を比べて、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増やす。達成できないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません
補助金はかかった費用の一部をあとから受け取る仕組みです。50万円の補助を受けるには、補助の対象になる経費を75万円使う計算になります（2/3の場合）。
何に使えるか：8つの経費
| 経費 | 例 |
|---|---|
| ① 機械装置等費 | 販路開拓や業務効率化に使う機械・設備 |
| ② 広報費 | チラシ・カタログ・看板・新聞や雑誌の広告 |
| ③ ウェブサイト関連費 | ホームページ・ECサイト・システムの開発や改修 |
| ④ 展示会等出展費 | 展示会・商談会への出展（オンラインを含む） |
| ⑤ 旅費 | 販路開拓のための出張 |
| ⑥ 新商品開発費 | 試作品の原材料・デザインなど |
| ⑦ 借料 | 機器のリース、PRイベントの会場代 |
| ⑧ 委託・外注費 | ①〜⑦に当てはまらない業務の外部委託 |
ウェブサイト関連費には2つの決まりがあります。
- ウェブサイト関連費だけでは申請できない。必ずほかの経費と一緒に申請する
- ウェブサイト関連費の補助金の申請額は30万円（税込）まで
また、50万円（税抜）以上でホームページやシステムを作ると「処分制限財産」になり、補助金を受け取ったあとも一定期間（通常は5年）、勝手に廃棄したり別の目的に使ったりできなくなります。
経費は交付決定日以降に発生し、補助事業の期間中に支払いが終わったものだけが対象です。交付決定の前に発注・契約・支払い（前払いを含む）をしたものは対象になりません（展示会への出展の申込みだけは、交付決定前でもかまいません）。
申請の流れ
| 順番 | やること | 期限 |
|---|---|---|
| 1 | 事業所が商工会の地区か、商工会議所の地区かを調べる | — |
| 2 | GビズIDプライムを取る | 10月中が目安 |
| 3 | 電子申請システムで経営計画書・補助事業計画書（様式2・3）を作る | — |
| 4 | 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する | 12月4日まで |
| 5 | 電子申請する | 12月15日17:00まで |
| 6 | 採択 → 見積書等を出す → 交付決定 | 2027年3月頃〜 |
| 7 | 交付決定の日から事業を始め、終わったら実績報告 → 補助金の受け取り | 実施期限 2028年3月31日 |
| 8 | 事業が終わって1年後の状況を報告 | — |
商工会の地区か商工会議所の地区かで、問い合わせ先と様式4の受け取り方が違います。
| 商工会地区（主に町村） | 商工会議所地区（主に市） | |
|---|---|---|
| 様式4の依頼 | 電子申請システムの中で依頼し、窓口で面談 | 地域の商工会議所に依頼 |
| 受け取り | 発行されると申請システムに自動で反映 | 受け取ったPDFを申請システムにアップロード |
| 公式サイト | 商工会地区 | 商工会議所地区 |
創業したばかりなら「創業型」も見る
開業したばかりの事業者向けに、別の公募の「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」があります。
| 一般型（通常枠） | 創業型 | |
|---|---|---|
| 公募回 | 第20回 | 第4回 |
| 補助上限 | 50万円（特例で最大250万円） | 200万円（インボイス特例で＋50万円） |
| 補助率 | 2/3（赤字で賃上げなら3/4） | 2/3 |
| 主な条件 | 小規模事業者であること | 市区町村の特定創業支援等事業の支援を受け、決められた期間内に開業していること |
| 申請受付 | 11月5日〜12月15日17:00 | 11月5日〜12月15日17:00 |
一般型と創業型は同時に申請できません。どちらに出すかは、特定創業支援等事業の支援を受けたかどうかで決まります。大阪で開業したばかりの方は 開業したばかりで補助金は使える？ もあわせて読んでください。
よくある質問
Q. ホームページを作る費用だけで申請できますか
できません。ウェブサイト関連費は、ほかの経費と一緒に申請する必要があり、申請額は30万円までです。
Q. 採択されたら、すぐ発注していいですか
いいえ。採択のあとに見積書等を出し、交付決定通知書に書かれた交付決定日から事業を始めます。採択発表から交付決定までは、おおむね1〜2か月かかる場合があると公募要領に書かれています。
Q. 第21回はありますか
公募要領は「第20回公募申請受付締切以降に追ってご案内します」としています。次の回の日程はまだ出ていません。
Q. ほかの補助金と一緒に使えますか
同じ経費で2つの補助金を受けることはできません。今募集中のほかの制度は 中小企業の補助金・助成金一覧【2026年10月版】 にまとめています。
まとめ
- 第20回は11月5日受付開始・12月15日17時締切。様式4は12月4日で締切
- 対象は商業・サービス業5人以下／製造業その他20人以下の小規模事業者（役員・同居親族などは数えない）
- 上限50万円・補助率2/3。インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円、両方で最大250万円
- 経費は8種類。ウェブサイト関連費は単独不可・30万円まで
- 交付決定の日より前の発注は対象外
- 開業したばかりなら創業型（上限200万円）。一般型と同時には出せない
この記事は公募要領の内容を整理したものです。申請の前に、最新の公募要領と事務局の案内を確認してください。
参考資料（一次資料）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞（商工会議所地区）（2026年10月14日閲覧）
- 第20回公募 公募要領 第8版（PDF）（2026年10月14日閲覧）
- 小規模事業者持続化補助金（商工会地区）（2026年10月14日閲覧）
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞／第4回 公募要領 第8版（PDF）（2026年10月14日閲覧）
