| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 飲食店（大阪府） |
| 必要なとき | 労働者（正社員、パート、アルバイトを問わず）を1人でも雇用する場合 |
| 根拠法 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2第1項・第15条第1項、同法施行規則 第4条（様式第1号）・第38条第1項（様式第6号） |
| 申請先 | 店舗所在地を管轄する労働基準監督署（大阪労働局管内：大阪中央・大阪南・西野田・天満・淀川等） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出・申告のため標準処理期間なし。成立届は成立日から10日以内、概算保険料申告書は成立日から50日以内に提出） |
| 手数料 | 届出自体は無料（概算労働保険料の納付が必要） |
| 有効期間・更新 | 毎年年度更新（成立届自体は有効期間なし。概算・確定保険料は毎年6月1日〜7月10日に年度更新申告納付が必要） |
| 様式 | 様式第1号「労働保険 保険関係成立届」、様式第6号「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」 |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-05 |
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条件により必要届出個人事業の開業・廃業等届出書納税地を所轄する税務署長事業開始の事実があった日から1か月以内条件により必要届出法人設立届出書（国税・府税・市税）納税地の所轄税務署長 ※地方税分は所轄の大阪府税事務所および市町村の市税事務所（大阪市は市税設立の日以後2か月以内（税務署）。大阪府税事務所・大阪市市税事務所へも所定期間内（設立から1条件により必要選任・講習雇用保険適用事業所設置届・被保険者資格取得届店舗所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク：大阪東・梅田・阿倍野・布施等）条件により必要届出外国人雇用状況の届出店舗所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）（または外国人雇用状況届出システム）雇入れ・離職の日の属する月の翌月10日まで（※雇用保険被保険者の場合は資格取得届と一体化して条件により必要届出健康保険・厚生年金保険 新規適用届店舗所在地を管轄する日本年金機構の年金事務所（事務センター）事実発生から5日以内
※2026-09-05時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。