| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 飲食店（京都府） |
| 必要なとき | 労働者（正社員、パート、アルバイトを問わず）を1人でも雇用する場合 |
| 根拠法 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2第1項・第15条第1項、同法施行規則 第4条（様式第1号）・第38条第1項（様式第6号） |
| 申請先 | 所轄労働基準監督署（京都上労働基準監督署、京都下労働基準監督署、京都南労働基準監督署） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出・申告受理のため標準処理期間なし） |
| 手数料 | 手続き無料（労働者に支払う見込み給与総額に労災保険料率等を乗じた概算保険料の実費納付が必要） |
| 有効期間・更新 | 成立後は年度更新（毎年6月1日〜7月10日に前年度確定保険料と当年度概算保険料を申告・納付） |
| 様式 | 様式第1号「労働保険 保険関係成立届」、様式第6号「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」 |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 情報の基準日 | 2026-09-22 |
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条件により必要届出個人事業の開業・廃業等届出書納税地を所轄する税務署（中京、下京、上京、左京、東山、右京、伏見税務署）またはe-Tax事業開始の事実があった日から1か月以内条件により必要届出法人設立届出書（国税・府税・市税）国税: 本店又は主たる事務所の所在地を所轄する税務署（またはe-Tax）／府税: 京都地方税法人設立の日以後「2か月以内」（法第148条第1項に明記）条件により必要選任・講習雇用保険適用事業所設置届・被保険者資格取得届事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク京都烏丸、京都七条、西陣、伏見等）条件により必要届出健康保険・厚生年金保険 新規適用届日本年金機構 管轄年金事務所（中京、下京、上京、京都南、伏見年金事務所等）事実発生から5日以内
※2026-09-22時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。