| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 飲食店（大阪府） |
| 必要なとき | 個人事業主として新たに飲食店を開業する場合 |
| 根拠法 | 所得税法 第229条、所得税法施行規則 第98条 |
| 申請先 | 納税地を所轄する税務署長 |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出のため標準処理期間なし。窓口受付・e-Tax即時完了。事業開始日から1月以内に提出） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | なし（事業廃止時に廃業届出書を提出） |
| 様式 | 個人事業の開業・廃業等届出書 |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-05 |
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条件により必要届出法人設立届出書（国税・府税・市税）納税地の所轄税務署長 ※地方税分は所轄の大阪府税事務所および市町村の市税事務所（大阪市は市税設立の日以後2か月以内（税務署）。大阪府税事務所・大阪市市税事務所へも所定期間内（設立から1条件により必要届出労働保険 保険関係成立届・概算保険料申告書店舗所在地を管轄する労働基準監督署（大阪労働局管内：大阪中央・大阪南・西野田・天満・淀川等）条件により必要選任・講習雇用保険適用事業所設置届・被保険者資格取得届店舗所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク：大阪東・梅田・阿倍野・布施等）条件により必要届出外国人雇用状況の届出店舗所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）（または外国人雇用状況届出システム）雇入れ・離職の日の属する月の翌月10日まで（※雇用保険被保険者の場合は資格取得届と一体化して条件により必要届出健康保険・厚生年金保険 新規適用届店舗所在地を管轄する日本年金機構の年金事務所（事務センター）事実発生から5日以内
※2026-09-05時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。