| 区分 | 選任・講習 |
|---|---|
| 対象 | 飲食店（京都府） |
| 必要なとき | 雇用保険の対象となる労働者（週所定労働時間20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある労働者）を雇用する場合 |
| 根拠法 | 雇用保険法 第7条、雇用保険法施行規則 第141条第1項（適用事業所設置届）、第6条第1項（被保険者資格取得届） |
| 申請先 | 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク京都烏丸、京都七条、西陣、伏見等） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出受理のため標準処理期間なし） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | 無期限（事業所廃止時まで有効） |
| 様式 | 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届 |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 情報の基準日 | 2026-09-16 |
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条件により必要届出個人事業の開業・廃業等届出書納税地を所轄する税務署（中京、下京、上京、左京、東山、右京、伏見税務署）またはe-Tax事業開始の事実があった日から1か月以内条件により必要届出法人設立届出書（国税・府税・市税）国税: 本店又は主たる事務所の所在地を所轄する税務署（またはe-Tax）／府税: 京都地方税法人設立の日以後「2か月以内」（法第148条第1項に明記）条件により必要届出労働保険 保険関係成立届・概算保険料申告書所轄労働基準監督署（京都上労働基準監督署、京都下労働基準監督署、京都南労働基準監督署）条件により必要届出健康保険・厚生年金保険 新規適用届日本年金機構 管轄年金事務所（中京、下京、上京、京都南、伏見年金事務所等）事実発生から5日以内
※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。