| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 飲食店（京都府） |
| 必要なとき | 株式会社、合同会社等の法人組織で飲食店を開業する場合 |
| 根拠法 | 法人税法 第148条第1項、法人税法施行規則 第63条、地方税法 |
| 申請先 | 国税: 本店又は主たる事務所の所在地を所轄する税務署（またはe-Tax）／府税: 京都地方税機構 申告センター（〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館4階、電話075-417-1371）またはeLTAX／市税: 京都市 行財政局 市税事務所 法人諸税室 法人市民税担当（京都市役所分庁舎地下1階、電話075-222-3699）またはeLTAX |
| 標準処理期間 | 国税：公表なし（届出受理のため標準処理期間なし）／府税：公表なし（届出受理のため標準処理期間なし）／市税：公表なし（届出受理のため標準処理期間なし） |
| 手数料 | 国税：無料／府税：無料／市税：無料 |
| 有効期間・更新 | 国税：無期限（法人解散時まで有効）／府税：無期限（解散・移転時まで有効）／市税：無期限（解散・廃止時まで有効） |
| 様式 | 法人設立届出書 |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 情報の基準日 | 2026-09-16 |
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条件により必要届出個人事業の開業・廃業等届出書納税地を所轄する税務署（中京、下京、上京、左京、東山、右京、伏見税務署）またはe-Tax事業開始の事実があった日から1か月以内条件により必要届出労働保険 保険関係成立届・概算保険料申告書所轄労働基準監督署（京都上労働基準監督署、京都下労働基準監督署、京都南労働基準監督署）条件により必要選任・講習雇用保険適用事業所設置届・被保険者資格取得届事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク京都烏丸、京都七条、西陣、伏見等）条件により必要届出健康保険・厚生年金保険 新規適用届日本年金機構 管轄年金事務所（中京、下京、上京、京都南、伏見年金事務所等）事実発生から5日以内
※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。