| 区分 | 許可・免許 |
|---|---|
| 対象 | 建設業（東京都） |
| 必要なとき | 1件の請負代金が税込500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上。延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事は金額にかかわらず許可不要）の建設工事を請け負う場合 |
| 根拠法 | 建設業法第3条第1項第1号、第3条第3項、第5条、第7条、建設業法施行令第1条の2 |
| 申請先 | 東京都知事（提出先：東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課（新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎3階南側／代表 03-5321-1111））。営業所が東京都内だけの場合。2以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可（関東地方整備局） |
| 標準処理期間 | 25日（申請書の受付後。土日祝日等の閉庁日を除く。東京都「窓口事務に係る標準処理期間に関する要綱」） |
| 手数料 | 90,000円（新規）。一般と特定を同時に新規申請する場合は9万円＋9万円＝18万円。業種追加・更新は1件50,000円 |
| 有効期間・更新 | 5年間（法第3条第3項）。更新は有効期間が満了する日の2か月前から30日前までに申請 |
| 様式 | 建設業許可申請書（様式第一号）と添付書類一式（役員等の一覧表・営業所一覧表・工事経歴書・財務諸表など。手引の必要書類一覧による） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-10-24 |
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条件により必要許可・免許建設業許可（知事・特定）東京都知事（提出先：東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課（新宿区西新宿2-8-1 都庁発注者から直接請け負った工事で、下請代金の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万条件により必要許可・免許産廃収集運搬業許可（積替保管なし）東京都知事（申請は電話予約制。次の2か所の窓口）
・東京都 環境局 資源循環推進部 産業廃棄東京都内で産業廃棄物を積む、または降ろす運搬を始める前（講習会の修了が申請の前提）条件により必要許可・免許産廃収集運搬業許可（積替保管あり）東京都知事。最初に積替え保管施設の「事前計画書」を、施設の所在地の窓口へ提出する（毎週水曜日積替え保管施設を整備する前（事前計画書が基準に合うと都が確認してから施設を整備する）
※2026-10-24時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。