| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | 建設業（東京都） |
| 必要なとき | 公共工事の入札に参加するために経営事項審査（経審）を受ける場合（経審申請書に分析結果通知書の添付が法定義務） |
| 根拠法 | 建設業法第27条の23第2項、第27条の24 |
| 申請先 | 国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関（機関の一覧は国土交通省のページ）。東京都ではなく、機関を自分で選んで申請する |
| 標準処理期間 | 公表なし（行政庁ではなく登録分析機関が行うため） |
| 手数料 | 各登録経営状況分析機関が定める額（機関ごとに異なる） |
| 有効期間・更新 | 単独の有効期間の定めはない（同じ審査基準日の経営事項審査に使う） |
| 様式 | 経営状況分析申請書と財務諸表など（各登録分析機関の案内による） |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-10-24 |
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※2026-10-24時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。