大阪府の経営状況分析申請|申請先・手数料・様式

区分登録
対象建設業(大阪府)
必要なとき公共工事の入札に参加するために経営事項審査(経審)を受ける場合(経審申請書に分析結果通知書の添付が法定義務)
根拠法建設業法 第27条の23第1項、第27条の24、建設業法施行規則 第19条の2、第19条の3
申請先国土交通大臣登録 経営状況分析機関(一般財団法人建設業情報管理センター CIIC、株式会社ワイズ公共データシステム等・任意選択)
標準処理期間公表なし(登録経営状況分析機関による民間審査のため行政庁の標準処理期間設定対象外。CIIC公表基準では概ね3営業日で結果通知書を発送)
手数料登録経営状況分析機関により異なる(CIICの場合:電子申請 12,340円、郵送申請 13,880円 ※税込)
有効期間・更新審査基準日(直前決算日)から1年7か月間(建設業法第27条の29第2項。毎決算期ごとに受審が必要)
様式経営状況分析申請書(規則別記様式第二十五号)、財務諸表
オンライン申請
公式の案内ページ
審査基準・手引き
情報の基準日2026-09-04

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※2026-09-04時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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