所属機関による届出|申請先・手数料・様式

区分届出
対象在留資格(受入企業)(全国共通)
必要なとき就労資格(技術・人文知識・国際業務、技能等)や留学等の外国人の受入れ開始・終了を入管当局が把握するため
根拠法出入国管理及び難民認定法 第19条の17、出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条の16第1項・第2項
申請先地方出入国在留管理局(東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当等、または電子届出システム)
標準処理期間公表なし
手数料無料
有効期間・更新事由発生ごとの随時届出
様式中長期在留者の受入れに関する届出書(参考様式)
様式(公式配布)
オンライン申請
公式の案内ページ
審査基準・手引き
情報の基準日2026-10-17

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※2026-10-17時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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