| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（受入企業）（全国共通） |
| 必要なとき | 外国人労働者の雇用管理改善及び再就職援助を促進し、不法就労を防止するとともに国の雇用統計・施策の基礎データを把握するため |
| 根拠法 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）第28条第1項、同法施行規則 第10条〜第12条 |
| 申請先 | 当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）（※ハローワークインターネットサービスによるオンライン届出可能） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出到達・受理により即時完了） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | 雇入れ時及び離職時ごとに都度提出 |
| 様式 | 雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号）／雇用保険被保険者資格喪失届（様式第4号）／外国人雇用状況届出書（様式第3号） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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必須届出特定技能 分野別協議会加入各特定産業分野を所管する省庁の協議会事務局（農林水産省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省等【原則分野（飲食料品製造、外食、素形材・機械・電気電子、宿泊、介護等）】：受入れ後（在留資格条件により必要届出所属機関による届出（一般中長期在留者）地方出入国在留管理局（東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当等、または電子届出システム中長期在留者の受入れを開始又は終了した日から**14日以内**
※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。