| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（受入企業）（全国共通） |
| 必要なとき | 分野ごとの外国人材の受入れ状況の把握、法令遵守の啓発、地域・業界内での適正な就労環境確保及び調整を図るため |
| 根拠法 | 出入国管理及び難民認定法 第7条第1項第2号、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 第2条第1項第13号、各分野別関係省庁告示 ※現在値の「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の特定技能基準省令」は法令名の重複誤記のため正確な条項に修正 |
| 申請先 | 各特定産業分野を所管する省庁の協議会事務局（農林水産省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省等のWeb申請フォーム） |
| 標準処理期間 | 公表なし（Web即時受付または約1〜2週間） |
| 手数料 | 無料（※一部業界団体経由の場合の組合費等を除く行政手数料は無料） |
| 有効期間・更新 | 受入れ期間中有効（年次報告義務等あり） |
| 様式 | 各分野別協議会入会届出書、分野参考様式（誓約書：分野参考様式第1-1号〜第18-1号） |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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必須届出外国人雇用状況届出当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）（※ハローワークインターネットサー【雇用保険被保険者】：雇入れは雇入れ日の属する月の**翌月10日**まで／離職は離職日の**条件により必要届出所属機関による届出（一般中長期在留者）地方出入国在留管理局（東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当等、または電子届出システム中長期在留者の受入れを開始又は終了した日から**14日以内**
※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。