| 区分 | 選任・講習 |
|---|---|
| 対象 | サービス業(京都府) |
| 必要なとき | 警備員の指導・教育・研修を担当する国家資格者(指導教育責任者資格者証保有者)の配置状況を行政庁へ届け出るため |
| 根拠法 | 警備業法第11条第1項・第3項、第22条第1項、第40条 |
| 申請先 | 京都府公安委員会(提出窓口:所轄警察署 生活安全課) |
| 標準処理期間 | 公表なし |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | 選任期間中有効 |
| 様式 | 法第11条第1項変更届出書(別記様式第2号)又は法第11条第3項変更届出書(別記様式第5号) |
| 様式(公式配布) | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-10-02 |
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(京都市以外内装工事着工前に図面持参の上で事前相談を行い、施設完成後・営業開始前に開設届提出および立入検
※2026-10-02時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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