| 区分 | 認定 |
|---|---|
| 対象 | サービス業（京都府） |
| 必要なとき | 施設警備（1号）、交通誘導・雑踏警備（2号）、貴重品運搬警備（3号）、身辺警備（4号）の警備ビジネスを開始するため |
| 根拠法 | 警備業法第4条（「警備業を営もうとする者は、…都道府県公安委員会の認定を受けなければならない。」） |
| 申請先 | 京都府公安委員会（提出窓口：主たる営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課） |
| 標準処理期間 | 公表なし（京都府警察Web公表確認できず。実務上の標準目安はおおむね40日〜50日程度） |
| 手数料 | 23,000円（京都府手数料徴収条例別表） |
| 有効期間・更新 | 有効期間なし（※令和6年4月1日施行の改正警備業法により、従前の「5年ごとの更新制度」及び「認定証」は廃止され無期限化された） |
| 様式 | 認定・認定更新申請書（別記様式第1号） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-10-02 |
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（京都市以外内装工事着工前に図面持参の上で事前相談を行い、施設完成後・営業開始前に開設届提出および立入検条件により必要選任・講習管理美容師の設置京都市長（提出窓口：各区医療衛生センター 生活衛生担当）理容師・美容師が常時2名以上となったとき（または管理者を変更したとき）速やかに条件により必要届出理容所開設届（京都市・検査確認）京都市長（提出窓口：施設所在地を管轄する京都市医療衛生センター 生活衛生担当）
（京都市以外内装工事着工前に図面持参の上で事前相談を行い、施設完成後・営業開始前に開設届提出および立入検
※2026-10-02時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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