| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | 住宅宿泊事業法に基づく「家主不在型」の届出住宅の所有者から、清掃・衛生管理、鍵の管理、宿泊者名簿の記載、苦情対応等の管理業務を委託されて業として行う場合。 |
| 根拠法 | 住宅宿泊事業法 第22条第1項、第23条第1項、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則 第5条（第一号様式）（※令第2条は更新登録手数料、規則第9条は登録拒否事由（体制整備）であり、新規登録申請および申請書の根拠条文ではない） |
| 申請先 | 国土交通大臣（近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 住宅宿泊管理業係：大手前合同庁舎） |
| 標準処理期間 | 90日（近畿地方整備局公表値。記載漏れなど不備の補正期間は含まない） |
| 手数料 | 登録免許税 90,000円（登録免許税法 別表第一 第百四十二号の三（一）） |
| 有効期間・更新 | 5年間（法第22条第2項、施行規則第3条。有効期間満了日の90日前から30日前までに更新申請） |
| 様式 | 住宅宿泊管理業者登録申請書（第一号様式） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-16 |
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必須選任・講習専任の宅地建物取引士の設置（選任証明）大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（免許申請書添付）免許申請書の提出時までに選任（※退職等で不足が生じた場合は2週間以内に必要な措置を執らなけれ条件により必要登録宅地建物取引士の資格登録申請大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（咲洲庁舎2階）免許申請前（専任取引士として就任する前）に登録完了していることが望ましい条件により必要届出宅地建物取引士証の交付申請大阪府知事（事務委託先：一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター）業務開始前（試験合格後1年以内の申請は法定講習免除。合格後1年超の場合は知事が指定する法定講条件により必要選任・講習保健所事前相談・建築計画届・標識設置計画届（大阪市）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）（〒541-0055 大阪市中央区船場中央建築確認申請の前、工事着工の前（完全事前予約制）条件により必要確認申請建築基準法に基づく確認申請（用途変更：200㎡超）大阪市計画調整局 建築指導部 建築確認課（または指定確認検査機関）内装改修工事の着工前（確認済証の交付後でなければ着工不可）
※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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