| 区分 | 選任・講習 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | 大阪市内において旅館業法に基づく営業許可を受けようとする場合。建築基準法確認申請の前段階で保健所と協議を行い、施設の敷地周囲110m以内にある学校・保育所・公園等の有無を確認し、意見照会手続きを経る必要がある。 |
| 根拠法 | 旅館業法 第3条第3項・第4項、大阪市旅館業規制指導要綱 第3条（建築計画等の届出等）、第4条（標識の設置等） |
| 申請先 | 大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）（〒541-0055 大阪市中央区船場中央1-2-1-B119 船場センタービル1号館地下1階、電話：06-6647-0835 ※事前予約専用） |
| 標準処理期間 | 公表なし（要綱に基づく事前協議・届出等の行政指導手続のため標準処理期間の設定・公表なし） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | なし（事前届出・計画手続きのため有効期間なし） |
| 様式 | 旅館業施設の建築計画届出書〔様式1〕、旅館業施設計画の概要〔様式第1号（標識見本）〕、旅館業施設の標識設置計画（変更）届出書〔様式11〕 |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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必須選任・講習専任の宅地建物取引士の設置（選任証明）大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（免許申請書添付）免許申請書の提出時までに選任（※退職等で不足が生じた場合は2週間以内に必要な措置を執らなけれ条件により必要登録宅地建物取引士の資格登録申請大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（咲洲庁舎2階）免許申請前（専任取引士として就任する前）に登録完了していることが望ましい条件により必要届出宅地建物取引士証の交付申請大阪府知事（事務委託先：一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター）業務開始前（試験合格後1年以内の申請は法定講習免除。合格後1年超の場合は知事が指定する法定講条件により必要確認申請建築基準法に基づく確認申請（用途変更：200㎡超）大阪市計画調整局 建築指導部 建築確認課（または指定確認検査機関）内装改修工事の着工前（確認済証の交付後でなければ着工不可）条件により必要登録住宅宿泊管理業者登録申請（国土交通大臣）国土交通大臣（近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 住宅宿泊管理業係：大手前合同庁舎）管理業務の受託開始前（標準処理期間90日を考慮して約3〜4か月前着手必須）
※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。