| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | 宅建業の免許通知ハガキを受領した業者が、営業を開始するために必ず完了しなければならない法的手続き（法務局へ直接供託するか、保証協会へ加入するかの二者択一）。 |
| 根拠法 | 宅地建物取引業法 第25条第4項（供託届出義務）、施行規則 第15条の5（様式第七号の六）／（保証協会：法第64条の7第1項、第64条の9第1項・第2項） |
| 申請先 | 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（咲洲庁舎2階） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出受理に対する標準処理期間の公表なし。窓口持参時に届出書・納付証明書等と引き換えに免許証が即時交付される） |
| 手数料 | 届出自体は無料。／実費：／①直接供託：主たる事務所1,000万円、従たる事務所1店につき500万円／②保証協会加入：分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所30万円）＋入会金・年会費等約100万〜150万円 |
| 有効期間・更新 | 免許通知日から3か月以内に供託・届出を完了しなければならない（法第25条第7項により未届出時は免許取消処分の対象。届出自体に有効期限はない） |
| 様式 | 営業保証金供託済届出書（様式第七号の六）／ 弁済業務保証金分担金納付証明書 |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-04 |
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必須許可・免許宅地建物取引業者免許申請（新規・大阪府知事）大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ／（所在地：〒55営業開始予定日の約2〜3か月前（審査期間5週間＋供託・保証協会手続き約3〜4週間を考慮）条件により必要登録マンション管理業者登録申請（国土交通大臣）国土交通大臣（近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 不動産業第二係：大手前合同庁舎）管理受託業務の開始前（標準処理期間90日を考慮して約3〜4か月前着手）条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請（ホテル・旅館営業）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）（※事前電話予約必須：06-6647-08営業開始予定日の約2〜4週間前（保健所監視員による実地検査あり）条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請（簡易宿所営業）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）営業開始予定日の約2〜4週間前条件により必要届出住宅宿泊事業（民泊）の届出（民泊新法）大阪市長（窓口：大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ。原則として観光庁「民泊制度事業開始前（届出番号の発行後から営業可能）条件により必要認定特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）特定認定（※大阪市新規受付終了）大阪市：令和8年5月29日をもって新規受付終了（既存施設の承継・変更届のみ継続）／大阪府（府営業開始予定日の約1〜2か月前必須届出防火対象物使用開始届出（消防署長）施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当）使用開始の日の7日前まで条件により必要選任・講習防火管理者選任届出および消防計画作成（変更）届出施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当）営業開始前（選任後遅滞なく届出）
※2026-09-04時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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