| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（京都府） |
| 必要なとき | 取引安全弁済を担保するための営業保証金供託が適法に完了したことを免許権者に届け出るため。 |
| 根拠法 | 宅地建物取引業法第25条第4項 |
| 申請先 | 京都府建設交通部建築指導課（宅建業係） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出制度のため標準処理期間なし。供託書原本照合の上、即時受理・免許証交付） |
| 手数料 | 無料（※法務局への供託金：主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円） |
| 有効期間・更新 | 無期限（営業保証金取り戻し・廃業時まで有効） |
| 様式 | 営業保証金供託済届出書（様式第二号） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-10-01 |
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必須許可・免許宅建業免許申請（新規）京都市内（一部除く）：加入協会（公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 又は 公益社団法人全日営業開始予定日の約2〜3か月前（事務所施設の独立性確保・専任宅建士の確保後）条件により必要許可・免許旅館業許可（旅館・ホテル）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（旅館業審査担当・千代田生命京都御池ビル2標識設置から20日経過後、かつ関係法令（建築基準法・消防法適合等）の手続き完了後条件により必要許可・免許旅館業許可（簡易宿所）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（旅館業審査担当・千代田生命京都御池ビル2標識設置から20日経過後、かつ関係法令（建築基準法・消防法適合等）の手続き完了後条件により必要届出住宅宿泊事業届出（新法民泊）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（民泊制度運営システムによる電子届出又は窓営業開始前（事前周知20日経過後、消防適合通知書等の必要書類がすべて揃った段階で提出）必須届出防火対象物使用届宿泊施設の所在地を管轄する各消防署（予防担当窓口）建物全体若しくはその一部の使用を開始する日の「7日前まで」（京都市火災予防条例第55条第1項条件により必要選任・講習防火管理者選任・消防計画届宿泊施設の所在地を管轄する各消防署（予防担当窓口）収容人員30人以上の宿泊施設として営業を開始する前（選任後遅滞なく）条件により必要登録京都市宿泊税経営申告書京都市行財政局 市税事務所 法人諸税室（宿泊税担当・千代田生命京都御池ビル4階）宿泊施設の営業を開始する日の「30日前までに」（京都市宿泊税条例第10条第1項に明記）
※2026-10-01時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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