| 区分 | 許可・免許 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | 不特定多数の者を相手方として、宅地又は建物の売買・交換、または他人の売買・交換・貸借の代理・媒介を反復継続して業として行う場合。※大阪府内にのみ事務所を設置する場合は「大阪府知事免許」、2以上の都道府県に事務所を設置する場合は「国土交通大臣免許」となる。 |
| 根拠法 | 宅地建物取引業法 第3条第1項、同法 第4条、第5条、宅地建物取引業法施行規則 第1条の2 |
| 申請先 | 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ／（所在地：〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎2階、電話：06-6210-9733） |
| 標準処理期間 | 5週間（書類受付後。補正日数は含まず。※大阪府公式手引記載） |
| 手数料 | 33,000円（大阪府手数料POS納付連絡票により咲洲庁舎1階フェスパPOSレジ等にて現金・キャッシュレス納付。大阪府証紙は廃止済み） |
| 有効期間・更新 | 5年間（有効期間満了日の90日前から30日前までに更新申請。更新手数料33,000円） |
| 様式 | 免許申請書（第1面〜第4面、様式第1号） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-03 |
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必須届出営業保証金の供託済届出 / 保証協会弁済業務保証金分担金納付届出大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（咲洲庁舎2階）免許通知の日から3か月以内（3か月を経過しても届出をしない場合、催告を経て免許取消処分の対象条件により必要登録マンション管理業者登録申請（国土交通大臣）国土交通大臣（近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 不動産業第二係：大手前合同庁舎）管理受託業務の開始前（標準処理期間90日を考慮して約3〜4か月前着手）条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請（ホテル・旅館営業）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）（※事前電話予約必須：06-6647-08営業開始予定日の約2〜4週間前（保健所監視員による実地検査あり）条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請（簡易宿所営業）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）営業開始予定日の約2〜4週間前条件により必要届出住宅宿泊事業（民泊）の届出（民泊新法）大阪市長（窓口：大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ。原則として観光庁「民泊制度事業開始前（届出番号の発行後から営業可能）条件により必要認定特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）特定認定（※大阪市新規受付終了）大阪市：令和8年5月29日をもって新規受付終了（既存施設の承継・変更届のみ継続）／大阪府（府営業開始予定日の約1〜2か月前必須届出防火対象物使用開始届出（消防署長）施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当）使用開始の日の7日前まで条件により必要選任・講習防火管理者選任届出および消防計画作成（変更）届出施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当）営業開始前（選任後遅滞なく届出）
※2026-09-03時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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