| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | 分譲マンションの管理組合から委託を受けて、基幹事務（会計・出納・維持修繕の企画調整）を含む管理事務を業として行う場合。基準資産額が300万円以上であること、管理組合30組合につき1名以上の専任の管理業務主任者を置くことが必須。 |
| 根拠法 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第44条第1項、第45条第1項、第47条、第56条第1項、施行規則 第51条（別記様式第十一号） |
| 申請先 | 国土交通大臣（近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 不動産業第二係：大手前合同庁舎） |
| 標準処理期間 | 90日（補正等に要する期間は含まず。近畿地方整備局公表値） |
| 手数料 | 登録免許税 90,000円（登録免許税法 別表第一 第百五十一号（一）） |
| 有効期間・更新 | 5年間（法第44条第2項、第3項、施行規則第50条。有効期間満了日の90日前から30日前までに更新申請） |
| 様式 | マンション管理業者登録申請書（別記様式第十一号） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-16 |
関連許認可を探す
必須許可・免許宅地建物取引業者免許申請（新規・大阪府知事）大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ／（所在地：〒55営業開始予定日の約2〜3か月前（審査期間5週間＋供託・保証協会手続き約3〜4週間を考慮）必須届出営業保証金の供託済届出 / 保証協会弁済業務保証金分担金納付届出大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（咲洲庁舎2階）免許通知の日から3か月以内（3か月を経過しても届出をしない場合、催告を経て免許取消処分の対象条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請（ホテル・旅館営業）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）（※事前電話予約必須：06-6647-08営業開始予定日の約2〜4週間前（保健所監視員による実地検査あり）条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請（簡易宿所営業）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）営業開始予定日の約2〜4週間前条件により必要届出住宅宿泊事業（民泊）の届出（民泊新法）大阪市長（窓口：大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ。原則として観光庁「民泊制度事業開始前（届出番号の発行後から営業可能）条件により必要認定特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）特定認定（※大阪市新規受付終了）大阪市：令和8年5月29日をもって新規受付終了（既存施設の承継・変更届のみ継続）／大阪府（府営業開始予定日の約1〜2か月前必須届出防火対象物使用開始届出（消防署長）施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当）使用開始の日の7日前まで条件により必要選任・講習防火管理者選任届出および消防計画作成（変更）届出施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当）営業開始前（選任後遅滞なく届出）
※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。