| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | 宅地建物取引士資格試験に合格した者が、宅地建物取引士としての登録を受ける場合。2年以上の実務経験、または国土交通大臣指定の登録実務講習の修了が必要。 |
| 根拠法 | 宅地建物取引業法 第18条第1項、第19条第1項、宅地建物取引業法施行規則 第14条の3第6項（※規則第13条の14は「合格の取消し等の報告等」であり無関係） |
| 申請先 | 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（咲洲庁舎2階） |
| 標準処理期間 | 5週間（ただし、年末年始の閉庁日（12月29日～1月3日）及び大型連休を除く。）（※大阪府公表値） |
| 手数料 | 37,000円（大阪府手数料条例に基づく。POS納付連絡票により納付） |
| 有効期間・更新 | 一生涯有効（無期限。法第18条第1項・第22条。欠格事由に該当し消除されない限り更新不要） |
| 様式 | 登録申請書（様式第五号）（※法令上および様式上の正式名称は「登録申請書」） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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必須選任・講習専任の宅地建物取引士の設置（選任証明）大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（免許申請書添付）免許申請書の提出時までに選任（※退職等で不足が生じた場合は2週間以内に必要な措置を執らなけれ条件により必要届出宅地建物取引士証の交付申請大阪府知事（事務委託先：一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター）業務開始前（試験合格後1年以内の申請は法定講習免除。合格後1年超の場合は知事が指定する法定講条件により必要選任・講習保健所事前相談・建築計画届・標識設置計画届（大阪市）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）（〒541-0055 大阪市中央区船場中央建築確認申請の前、工事着工の前（完全事前予約制）条件により必要確認申請建築基準法に基づく確認申請（用途変更：200㎡超）大阪市計画調整局 建築指導部 建築確認課（または指定確認検査機関）内装改修工事の着工前（確認済証の交付後でなければ着工不可）条件により必要登録住宅宿泊管理業者登録申請（国土交通大臣）国土交通大臣（近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 住宅宿泊管理業係：大手前合同庁舎）管理業務の受託開始前（標準処理期間90日を考慮して約3〜4か月前着手必須）
※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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