| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 飲食店（大阪府） |
| 必要なとき | 日本国籍を有しない者（留学生アルバイト、特定技能、特定活動、技術・人文知識・国際業務等）を雇い入れた場合、または離職した場合。※特別永住者、在留資格「外交」「公用」は対象外 |
| 根拠法 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第28条第1項、同法施行規則 第10条第1項・第4項、第11条 |
| 申請先 | 店舗所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）（または外国人雇用状況届出システム） |
| 標準処理期間 | 公表なし（届出のため標準処理期間なし。雇入れ時は翌月10日、離職時は翌日から起算して10日以内に届出義務） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | なし（外国人の雇入れ・離職の都度届出義務。届出を怠ると労働施策総合推進法第40条第1項第二号により30万円以下の罰金対象） |
| 様式 | 外国人雇用状況届出書（様式第3号）（※雇用保険被保険者の場合は雇用保険被保険者資格取得届／様式第2号による届出で兼ねる） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-05 |
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条件により必要届出個人事業の開業・廃業等届出書納税地を所轄する税務署長事業開始の事実があった日から1か月以内条件により必要届出法人設立届出書（国税・府税・市税）納税地の所轄税務署長 ※地方税分は所轄の大阪府税事務所および市町村の市税事務所（大阪市は市税設立の日以後2か月以内（税務署）。大阪府税事務所・大阪市市税事務所へも所定期間内（設立から1条件により必要届出労働保険 保険関係成立届・概算保険料申告書店舗所在地を管轄する労働基準監督署（大阪労働局管内：大阪中央・大阪南・西野田・天満・淀川等）条件により必要選任・講習雇用保険適用事業所設置届・被保険者資格取得届店舗所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク：大阪東・梅田・阿倍野・布施等）条件により必要届出健康保険・厚生年金保険 新規適用届店舗所在地を管轄する日本年金機構の年金事務所（事務センター）事実発生から5日以内
※2026-09-05時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。