| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | 建設業（京都府） |
| 必要なとき | 経営事項審査の客観的評価項目中「経営状況（Y点：純支払利息比率、負債回転期間、自己資本比率等の8指標）」を中立公正に数値算定するため |
| 根拠法 | 建設業法第27条の23第1項、第27条の24 |
| 申請先 | 国土交通大臣登録経営状況分析機関（一般財団法人建設業情報管理センター［CIIC］、株式会社マネージメント・データ・リサーチ、ワイズ公共データシステム株式会社等の民間登録機関） |
| 標準処理期間 | 公表なし（登録分析機関の運用による。オンライン電子申請で通常受付後中3日〜5日程度で分析結果通知書を交付・発送） |
| 手数料 | 各登録分析機関の規定による（例：CIIC電子申請13,200円、ワイズ公共データシステム電子申請12,100円など） |
| 有効期間・更新 | 審査基準日（直前決算日）から1年7か月 |
| 様式 | 経営状況分析申請書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表）、減価償却実施額確認書類、税務申告書控え等 |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-30 |
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※2026-09-30時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。