| 区分 | 審査 |
|---|---|
| 対象 | 建設業（京都府） |
| 必要なとき | 公共工事発注自治体が入札参加資格格付け（客観点P点）を行うための公的数値を算定・通知してもらうため |
| 根拠法 | 建設業法第27条の23第1項（公共工事を直接請け負おうとする建設業者の審査義務）、第27条の26第2項（総合評定値の請求） |
| 申請先 | 主たる営業所の所在地を所管する各京都府土木事務所（事前予約制による審査会場持参、又は電子申請システムJCIP） ・京都市内：京都土木事務所（月・火・木・金 9:00〜11:30、13:00〜16:00 ※予約制） ・西京区大枝・大原野：乙訓土木事務所（水 13:30〜16:00 ※予約制） |
| 標準処理期間 | 3〜4週間程度（手引き公式公表値「各京都府土木事務所への申請から結果通知書の交付まで3〜4週間程度かかります」※電子申請JCIP利用時はそれ以上の期間を要する場合あり） |
| 手数料 | 経営規模等評価申請＋総合評定値請求同時：8,500円 ＋（2,500円 × 申請業種数） （例：1業種11,000円、2業種13,500円、3業種16,000円…10業種33,500円）。窓口納付（納付済証）又はWeb事前登録コンビニ納付 |
| 有効期間・更新 | 審査基準日（直前決算日）から1年7か月（切れ目なく公共入札に参加するには毎年連続受審が必須） |
| 様式 | 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第二十五号の十四）、工事種類別完成工事高付表、その他審査項目（社会性等）付表、技術職員名簿、経営状況分析結果通知書原本、建設機械の保有一覧表、雇用証明書等 |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-30 |
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※2026-09-30時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。