登記事項証明書（登記簿謄本）の取り方｜窓口・郵送・オンラインの手数料と、全部事項・履歴事項の選び方【2026年10月版】

不動産の売買や賃貸、融資、会社の手続きでよく求められるのが登記事項証明書です。今でも「登記簿謄本」と呼ばれることが多いですが、登記所（法務局）はすべてコンピュータ化されているので、今取れるのは登記事項証明書です。

この記事では、取り方（窓口・郵送・オンライン）と手数料、どの種類を取ればいいかを整理します。2026年10月14日時点の法務省・法務局の案内にもとづいています。

取ったあとの読み方は、登記事項証明書（登記簿謄本）の見本と読み方 で、法務省の見本を使って説明しています。

誰でも、どこの登記所でも取れる

土地・建物・会社の登記事項証明書は、誰でも請求できます。自分の家や会社でなくてもかまいません。理由を書く必要もありません。

また、不動産の登記事項証明書は、その不動産を管轄する登記所でなくても請求できます（不動産登記法119条5項）。近くの法務局で、遠くの土地の証明書を取ることができます。

取り方は3つ、手数料は受け取り方で変わる

• 手数料は不動産も会社も同じです
• 1通が50枚を超えると、50枚ごとに100円が加わります
• オンライン請求で書留・簡易書留・速達を指定すると、その料金が加わります

一番安いのは、オンラインで請求して、登記所や法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法（490円）です。窓口で申請書を書く時間も省けます。

オンライン請求のやり方

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を使います。

注意点が2つあります。

• オンラインで請求しても、届くのは紙の証明書です。PDFの証明書がメールで届くわけではありません
• 「かんたん登記・供託申請」は、以前「かんたん証明書請求」という名前でした。古い解説を見て探すと見つからないことがあります

土地・建物は「住所」ではなく「地番・家屋番号」で請求する

ここが一番つまずくところです。

ふだん使う住所（住居表示）と、登記で使う地番・家屋番号は別のもので、一致しないことが多くあります。法務局は「住居表示番号では、土地・建物の特定ができず、登記事項証明書の交付や閲覧をすることができません」と案内しています。

地番・家屋番号は、次のもので確かめます。

会社の登記事項証明書は、会社名（商号）と本店の所在地で請求します。

どの種類を取ればいいか

土地・建物（不動産）

不動産には「履歴事項証明書」という種類はありません。過去の記録まで見たいときは「全部事項証明書」を取ります。

会社・法人

提出先から「全部事項」か「一部事項」かを指定されることもあります。指定がなければ、全部事項の証明書を取るのが無難です。

「登記情報提供サービス」は証明書にならない

インターネットで登記の内容をPDFで見られる「登記情報提供サービス」もあります。

登記情報提供サービスは、中身を確かめるためのサービスです。印刷しても登記官の認証文や職印がないので、提出用の証明書にはなりません。ただし、行政機関へのオンライン申請では、このサービスで取った「照会番号」を登記事項証明書の代わりに使える場合があります。使えるかどうかは申請先に確かめます。

よくある質問

Q. 他人の土地の登記事項証明書も取れますか

取れます。法務局は「土地・建物・会社等の登記事項証明書は、どなたでも請求することができます」と案内しています。地番や会社名など、どの登記かを特定する必要はあります。

Q. 登記簿謄本と登記事項証明書は違うものですか

中身は同じ役割の書類です。コンピュータで管理している登記記録を証明したものが登記事項証明書で、紙の登記簿を写したものが登記簿謄本です。今は全ての登記所がコンピュータ化されているので、取れるのは登記事項証明書です。

Q. 提出先に「3か月以内のもの」と言われました

登記事項証明書そのものに有効期限はありませんが、提出先が「発行から3か月以内」などと決めていることがよくあります。取るのは、出す日の直前にします。

Q. 外国人を雇うときの申請でも使いますか

在留資格認定証明書（COE）の申請では、会社のカテゴリーが3・4の場合に登記事項証明書を出します。詳しくは 在留資格認定証明書（COE）とは にまとめています。

まとめ

• 登記事項証明書（登記簿謄本）は誰でも・どこの登記所でも取れる
• 手数料は窓口600円／オンライン＋郵送520円／オンライン＋窓口490円。不動産も会社も同じ
• オンラインは「かんたん登記・供託申請」。平日8:30〜23:00・休日8:30〜18:00。届くのは紙の証明書
• 土地・建物は住所ではなく地番・家屋番号で請求する。権利証や法務局の地番対照表で確かめる
• 迷ったら、不動産は全部事項証明書、会社は履歴事項証明書
• 登記情報提供サービス（330円）は証明書として使えない

この記事は法務省・法務局の案内を整理したものです。手続きの細かな点は、請求先の法務局で確認してください。

参考資料（一次資料）

• 法務省「登記手数料について」（2026年10月14日閲覧）
• 法務省「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求」（2026年10月14日閲覧）
• 登記・供託オンライン申請システム／利用時間・運転状況（2026年10月14日閲覧）
• 法務省「商業・法人登記Q&A」（2026年10月14日閲覧）
• 法務省「登記情報提供サービスの利用料金等一覧」（2026年10月14日閲覧）
• 松山地方法務局「よくある質問」（2026年10月14日閲覧）
• e-Gov法令検索「不動産登記法」第119条（2026年10月14日閲覧）
• e-Gov法令検索「不動産登記規則」第196条（2026年10月14日閲覧）

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