不動産

登記事項証明書（登記簿謄本）は、誰でも、全国どこの法務局でも取れます。手数料は窓口600円、オンライン請求なら郵送受取520円・窓口受取490円。土地・建物は住所ではなく地番・家屋番号で請求すること、不動産の「全部事項証明書」と会社の「履歴事項証明書」の違い、証明書として使えない登記情報提供サービス（330円）との違いを法務省の案内で整理しました。

住宅セーフティネット制度に登録すると大家に何が得か。居住サポート住宅の認定制度・改修費の支援メニューを整理します。

買うときの費用は一度きりですが、保有税は持っている限り毎年出ていきます。 5年、10年と持つ前提なら、初期費用より効いてくることもあります。前回までと同じモデル——日本の1億円のマンションと韓国の10...

シリーズ最終回です。買うとき、持っている間、貸すときを見てきました。最後は売るときです。そして日本と韓国は、ここでも逆方向を向いています。日本は「長く持てば安くなる」、韓国は「短く売ると極端に高い」。...

ここまでは出ていくお金の話でした。今回は入ってくるお金です。そして、このシリーズで一番大きな違いが出るのがここです。日本で不動産を買えば、貸せば毎月家賃が入ります。当たり前のことに思えます。ところが韓...

不動産を買うとき、実際に出ていくお金は物件価格だけではありません。税金、仲介手数料、登記の費用が上に乗ります。この上乗せ分が、日本と韓国ではかなり違います。この記事では、前回で決めた共通モデル——日本...

韓国で不動産を持っている人が日本の物件を見始めたとき、あるいはその逆のとき、最初に戸惑うのは価格ではありません。制度の作りがそもそも違うことです。同じ「不動産を買う」でも、買った瞬間に払う費用も、持っ...

「外国人の入居希望者が増えたが、英語対応が必要なのか分からない」という相談は、管理会社・オーナーの双方から出てきます。結論から言うと、全工程を多言語化する必要はありません。 必要なのは「どの工程で言語...

外国人の入居申込を受けたとき、「日本人と同じ書類でいいのか」「在留カードは何を見ればいいのか」で手が止まることがあります。書類そのものは、実はそれほど変わりません。変わるのは「その人が今どの立場で日本...