| 区分 | 閲覧サービス |
|---|---|
| 対象 | 登記・証明書(全国共通) |
| 必要なとき | 法務局窓口への移動や郵送の到着を待つことなく、自宅やオフィス・スマホから安価かつリアルタイムに登記情報を閲覧・取得するため |
| 根拠法 | 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号) 第3条第1項、第4条第1項 |
| 申請先 | 一般財団法人民事法務協会(法務大臣指定法人、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第3条第1項に基づく指定法人) |
| 標準処理期間 | 即時(数秒〜数十秒で画面表示・PDFダウンロード完了)。※行政手続法第5条に基づく標準処理期間は対象外(指定法人の民間的サービスのため公表なし) |
| 手数料 | 【利用料金(1件あたり・令和8年4月1日改定価格)】 ・登記記録の全部の情報(不動産、商業・法人):330円(登記手数料320円+指定法人手数料10円) ・所有者事項の情報(不動産):140円(登記手数料130円+指定法人手数料10円) ・地図及び図面が記録されたファイルの情報:360円(登記手数料350円+指定法人手数料10円) ・登記事項概要ファイル(動産・債権):140円(登記手数料130円+指定法人手数料10円) 【登録費用】 ・一時利用:0円(登録不要・即時利用可) ・個人登録:300円 ・法人登録:740円 ・公共機関:560円 |
| 有効期間・更新 | 有効期間なし(ただしPDF閲覧データであり、公的な証明書としての効力はない。なお電子申請等に用いる「照会番号」を発行した場合、照会番号の有効期間は発行日の翌日から起算して100日間) |
| 様式 | オンライン手続きのため書面様式なし(Webブラウザ上の検索・請求画面からの直接入力) |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-10-22 |
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条件により必要証明書の請求不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)全国の法務局・地方法務局(本局・支局・出張所)または法務局証明サービスセンターの登記部門(登土地・建物の所有権や抵当権等の権利関係を確認するとき、オフィスの賃貸借契約・売買契約締結時、条件により必要証明書の請求公図・地積測量図・建物図面の写し全国の法務局・地方法務局(本局・支局・出張所)または法務局証明サービスセンターの登記部門(登土地や建物の購入・賃貸前の形状や隣地境界・接道関係を確認するとき、建築確認申請や開発許可を申
※2026-10-22時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
