| 区分 | 証明書の請求 |
|---|---|
| 対象 | 登記・証明書（全国共通） |
| 必要なとき | 法人の実在性、商号、本店所在地、代表者権限、事業目的、資本金、役員構成などを公的に立証・証明するため |
| 根拠法 | 商業登記法 第10条第1項・第2項、第13条第1項、登記手数料令 第20条 |
| 申請先 | 全国の法務局・地方法務局（本局・支局・出張所）または法務局証明サービスセンターの商業・法人登記部門（登記官）。※全国どこの登記所でも全国の法人の証明書を取得可能（商業登記法第10条第2項） |
| 標準処理期間 | 公表なし（行政手続法第5条に基づく標準処理期間の設定・公表なし。窓口請求は即時交付、郵送請求は数日〜1週間程度、オンライン請求・送付は1〜3日程度、オンライン請求・窓口受取は審査終了後即時窓口交付） |
| 手数料 | 【書面窓口請求】600円/通（収入印紙） 【書面郵送請求】600円/通（収入印紙）＋ 返信郵送料（切手・封筒） 【オンライン請求・送付】520円/通（普通郵便料金込・電子納付） 【オンライン請求・窓口受取】490円/通（電子納付） ※1通の枚数が50枚を超える場合は、超える枚数50枚までごとに100円加算 |
| 有効期間・更新 | 有効期間なし（証明書自体の法令上の有効期限はない。ただし官公庁の許認可窓口や銀行では「発行後3ヶ月以内」の指定が通例） |
| 様式 | 登記事項証明書（代表者事項証明書を含む。）・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書 |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-10-22 |
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※2026-10-22時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。