| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（受入企業）（全国共通） |
| 必要なとき | 支援対象外国人の失踪や人権侵害、不法就労の拡大を未然に防止し、入管当局による実態調査や緊急保護措置を迅速に行うため |
| 根拠法 | 出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条の24の2（及び別表第三の六） ※現在値の法第19条の30第1項は帳簿備付、第19条の34は報告徴収の条文であり、特異事案の随時報告の直接の義務条項は施行規則第19条の24の2のため修正 |
| 申請先 | 登録支援機関の本店所在地を管轄する地方出入国在留管理局 |
| 標準処理期間 | 公表なし |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | 事案発生ごとの随時報告 |
| 様式 | １号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告（参考様式第4-3号、同別紙） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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必須届出特定技能所属機関の定期届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局（※出入国在留管理庁電子届出シ**毎年5月31日まで**（対象期間：前年4月1日から当年3月31日まで。※令和8年4月1日必須届出特定技能雇用契約の変更・終了・締結届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局（電子届出システムまたは窓口・事由が生じた日（雇用契約を変更した日、終了した日、又は新たな契約を締結した日）から**14日必須届出支援計画変更届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局事由が生じた日（支援計画を変更した日）から**14日以内**必須届出支援委託契約の締結・変更・終了届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局支援委託契約を新たに締結した日、変更した日、又は終了した日から**14日以内**必須届出受入れ困難届出（特定技能）特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局受入れ困難となる事由が生じた日（または退職・1か月以上休業の原因となる事由が生じた日）から*必須届出基準不適合届出（特定技能）特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局基準不適合であることを知った日から**14日以内**必須届出支援計画の実施困難届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局支援計画に基づく支援について実施困難となる事由が生じたことを認知した日から**14日以内**必須許可・免許登録支援機関の登録更新申請申請者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は同支局（郵送申請可、オ登録の有効期間満了日の属する月（対象月）の**6か月前の初日から4か月前の月末まで**に申請
※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。