| 区分 | 許可・免許 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（受入企業）（全国共通） |
| 必要なとき | 5年間の支援実績、支援責任者・担当者の適格性、欠格事由への非該当性を再審査し、悪質事業者や名義貸しを排除して適正な支援水準を維持するため |
| 根拠法 | 出入国管理及び難民認定法 第19条の23第2項・第3項、第19条の24第1項、出入国管理及び難民認定法施行規則 第19条の19第1項 |
| 申請先 | 申請者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は同支局（郵送申請可、オンライン不可） |
| 標準処理期間 | 公表なし（※公式案内：対象月の前月末日を目途に結果発送。実質審査期間約2〜3か月） |
| 手数料 | 11,100円（更新手数料として手数料納付書に収入印紙を貼付して納付：手数料令第5条第2項） |
| 有効期間・更新 | 5年間（従前の有効期間満了日の翌日から起算：法第19条の23第3項） |
| 様式 | 登録支援機関登録（更新）申請書（出入国管理及び難民認定法施行規則 別記第二十九号の十五様式） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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必須届出特定技能所属機関の定期届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局（※出入国在留管理庁電子届出シ**毎年5月31日まで**（対象期間：前年4月1日から当年3月31日まで。※令和8年4月1日必須届出特定技能雇用契約の変更・終了・締結届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局（電子届出システムまたは窓口・事由が生じた日（雇用契約を変更した日、終了した日、又は新たな契約を締結した日）から**14日必須届出支援計画変更届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局事由が生じた日（支援計画を変更した日）から**14日以内**必須届出支援委託契約の締結・変更・終了届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局支援委託契約を新たに締結した日、変更した日、又は終了した日から**14日以内**必須届出受入れ困難届出（特定技能）特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局受入れ困難となる事由が生じた日（または退職・1か月以上休業の原因となる事由が生じた日）から*必須届出基準不適合届出（特定技能）特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局基準不適合であることを知った日から**14日以内**必須届出支援計画の実施困難届出特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局支援計画に基づく支援について実施困難となる事由が生じたことを認知した日から**14日以内**必須届出登録支援機関の登録事項変更届出本店所在地を管轄する地方出入国在留管理局又は支局（郵送可）登録事項に変更が生じた日から**14日以内**
※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。