| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | 建設業（京都府） |
| 必要なとき | 500万円未満の家屋等の解体工事を適法に請け負うため、技術管理者（有資格者等）の設置及び適格性を担保するため |
| 根拠法 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第21条第1項（新規）、第21条第2項（更新） |
| 申請先 | 京都府内に本店がある業者：本店の所在地を管轄する各土木事務所（京都市内：京都土木事務所／西京区大枝・大原野：乙訓土木事務所）（正本1部・副本2部の計3部） 京都府外に本店がある業者：京都府建設交通部指導検査課建設業係（正本1部・副本1部の計2部） |
| 標準処理期間 | 30日（協議機関である京都府警察本部の処理期間14日を含む）（京都府知事審査基準及び標準処理期間公表値） |
| 手数料 | 新規登録：35,340円、更新登録：27,840円（窓口納付又はWeb事前登録コンビニ納付） |
| 有効期間・更新 | 5年間（法第21条第2項。満了日の30日前までに更新申請が必要） |
| 様式 | 解体工事業登録申請書（別記様式第1号）、誓約書（別記様式第2号）、技術管理者実務経験証明書（別記様式第3号）、登録申請者の調書（別記様式第4号）、商業登記簿謄本、住民票の写し等 |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-30 |
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※2026-09-30時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。