| 区分 | 証明書の請求 |
|---|---|
| 対象 | 登記・証明書（全国共通） |
| 必要なとき | 書面に押印された印影が、登記所に正式に登録された真実の会社代表者印であることを公的に証明するため |
| 根拠法 | 商業登記法 第12条第1項・第2項、商業登記規則 第9条、商業登記法 第13条第1項、登記手数料令 第20条 |
| 申請先 | 全国の法務局・地方法務局（本局・支局・出張所）または法務局証明サービスセンターの商業・法人登記部門（登記官）。※全国どこの登記所窓口でも取得可能（商業登記法第12条第2項） |
| 標準処理期間 | 公表なし（行政手続法第5条に基づく標準処理期間の設定・公表なし。窓口請求は証明書発行請求機または窓口で即時交付、郵送請求は数日〜1週間程度、オンライン請求・送付は1〜3日程度、オンライン請求・窓口受取は審査終了後即時受取） |
| 手数料 | 【書面窓口請求】500円/通（収入印紙） 【書面郵送請求】500円/通（収入印紙）＋ 返信郵送料（切手・封筒） 【オンライン請求・送付】450円/通（普通郵便料金込・電子納付） 【オンライン請求・窓口受取】420円/通（電子納付） |
| 有効期間・更新 | 有効期間なし（証明書自体の法令上の有効期限はないが、提出先相手方・金融機関・行政機関において「発行後3ヶ月以内」の提出を求められるのが通例） |
| 様式 | 印鑑証明書交付申請書（単独請求）、または 印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書（同時請求） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-10-22 |
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※2026-10-22時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。