| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | サービス業（大阪府） |
| 必要なとき | 原動機・動力伝達装置・走行装置・操舵装置・制動装置（ブレーキ）の取り外し整備、または衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）やレーンキープアシスト等のカメラ・ミリ波レーダーの取り外し・機能調整（エーミング作業）を事業として行う場合 |
| 根拠法 | 道路運送車両法 第78条第1項、道路運送車両法施行規則 第57条（認証基準） |
| 申請先 | 事業場の所在地を管轄する運輸支局長（大阪運輸支局 車両安全課）経由、近畿運輸局長宛て |
| 標準処理期間 | 2ヶ月（近畿運輸局公示「自動車特定整備事業の認証に係る標準処理期間」） |
| 手数料 | 無料（道路運送車両法 第78条第1項・第102条／道路運送車両法関係手数料令に認証申請の手数料規定なし） |
| 有効期間・更新 | 無期限 |
| 様式 | 自動車特定整備事業の認証新規申請書（道路運送車両法施行規則 第57条） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-09-16 |
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条件により必要許可・免許古物商許可申請主たる営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前（許可証交付まで営業不可）条件により必要許可・免許古物市場主許可申請古物市場の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前条件により必要許可・免許金属くず業許可申請（大阪府条例）営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前条件により必要許可・免許質屋営業許可申請営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前条件により必要登録第一種貨物利用運送事業登録申請主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局（大阪運輸支局 輸送部門）経由、近畿運輸局長宛て営業開始予定日の約2〜3か月前条件により必要選任・講習整備主任者選任届出事業場の所在地を管轄する運輸支局長（大阪府の場合は大阪運輸支局 車両安全課）認証申請時、または選任・変更後遅滞なく条件により必要認定警備業認定申請主たる営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前（認定決定まで営業不可）必須選任・講習警備員指導教育責任者選任届出営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課防犯保安係認定申請時に添付。欠員時の選任は14日以内（法第22条第1項ただし書）／変更届出は変更の日か
※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。