| 区分 | 登録 |
|---|---|
| 対象 | サービス業（大阪府） |
| 必要なとき | 荷主から運送を請け負い、自らは運送を行わずに他の実運送事業者（トラック運送会社・鉄道・海運・航空）の運送を利用して貨物運送を行う事業を営む場合（純資産300万円以上が必要） |
| 根拠法 | 貨物利用運送事業法 第3条第1項、第4条、第5条、貨物利用運送事業法施行規則 第2条、第4条 |
| 申請先 | 主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局（大阪運輸支局 輸送部門）経由、近畿運輸局長宛て |
| 標準処理期間 | 2〜3ヶ月（近畿運輸局公示「第一種貨物利用運送事業の登録に係る標準処理期間」） |
| 手数料 | 登録免許税 90,000円（登録免許税法 別表第一 第百三十九号（一）） |
| 有効期間・更新 | 無期限 |
| 様式 | 第一種貨物利用運送事業登録申請書（貨物利用運送事業法施行規則 第4条） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-09-16 |
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条件により必要許可・免許古物商許可申請主たる営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前（許可証交付まで営業不可）条件により必要許可・免許古物市場主許可申請古物市場の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前条件により必要許可・免許金属くず業許可申請（大阪府条例）営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前条件により必要許可・免許質屋営業許可申請営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前条件により必要届出自動車特定整備事業認証申請（旧・自動車分解整備事業）事業場の所在地を管轄する運輸支局長（大阪運輸支局 車両安全課）経由、近畿運輸局長宛て整備事業の開始前（認証取得前の特定整備作業は違法）条件により必要選任・講習整備主任者選任届出事業場の所在地を管轄する運輸支局長（大阪府の場合は大阪運輸支局 車両安全課）認証申請時、または選任・変更後遅滞なく条件により必要認定警備業認定申請主たる営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課（生活安全担当課）（大阪府公安委員会宛て）営業を開始する前（認定決定まで営業不可）必須選任・講習警備員指導教育責任者選任届出営業所の所在地を管轄する警察署 生活安全課防犯保安係認定申請時に添付。欠員時の選任は14日以内（法第22条第1項ただし書）／変更届出は変更の日か
※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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