| 区分 | 選任・講習 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | 宿泊施設（消防法施行令別表第一(5)項イ「旅館、ホテル、宿泊所」）において、収容人員が30人以上（従業員数＋客室定員）となる場合、甲種または乙種防火管理者の選任および消防計画の作成・届出が法律上義務づけられる。 |
| 根拠法 | 消防法 第8条第1項・第2項、第36条第1項、消防法施行令 第1条の2第3項第1号、第3条、消防法施行規則 第3条第1項（消防計画）、第3条の2第1項（防火管理者選解任）、第51条の9（防災管理者選解任準用）（※規則第4条は統括防火管理者の全体消防計画であり、防火管理者選解任届出は規則第3条の2、防災管理者は法第36条第1項） |
| 申請先 | 施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当） |
| 標準処理期間 | 即日（窓口受付時即日受理。届出のため行政手続法上の審査基準・標準処理期間は設定なし） |
| 手数料 | 無料（行政届出手数料は無料。講習受講料等は別） |
| 有効期間・更新 | 無期限（管理者の変更時や消防計画の変更時に遅滞なく変更届出を提出） |
| 様式 | 防火・防災管理者選任（解任）届出書（別記様式第一号の二の二）、消防計画作成（変更）届出書（別記様式第一号の二） |
| 様式（公式配布） | |
| オンライン申請 | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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