| 区分 | 認定 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | 国家戦略特区において、外国人等の滞在に適した施設を賃貸借契約約款に基づき使用させる事業。滞在期間は2泊3日以上〜。年間180日制限がなく通年365日営業が可能。 |
| 根拠法 | 国家戦略特別区域法 第13条第1項、厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則 第10条 |
| 申請先 | 大阪市：令和8年5月29日をもって新規受付終了（既存施設の承継・変更届のみ継続）／大阪府（府指定地域）：大阪府 健康医療部 生活衛生室 環境衛生課 生活衛生グループ（大手前別館2階） |
| 標準処理期間 | 約30日〜45日（大阪市審査基準・大阪府手引き公表値。なお大阪市は新規受付終了） |
| 手数料 | 新規特定認定申請 21,200円 ／ 変更認定申請 10,500円（現地調査不要時 2,500円）（大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例 第4条第1号・第2号） |
| 有効期間・更新 | 特区計画の認可期間に準じる（国家戦略特別区域計画において定められた事業実施期間内） |
| 様式 | 特定認定申請書（様式第1号） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 情報の基準日 | 2026-09-16 |
関連許認可を探す
必須許可・免許宅地建物取引業者免許申請（新規・大阪府知事）大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ／（所在地：〒55営業開始予定日の約2〜3か月前（審査期間5週間＋供託・保証協会手続き約3〜4週間を考慮）必須届出営業保証金の供託済届出 / 保証協会弁済業務保証金分担金納付届出大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ（咲洲庁舎2階）免許通知の日から3か月以内（3か月を経過しても届出をしない場合、催告を経て免許取消処分の対象条件により必要登録マンション管理業者登録申請（国土交通大臣）国土交通大臣（近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 不動産業第二係：大手前合同庁舎）管理受託業務の開始前（標準処理期間90日を考慮して約3〜4か月前着手）条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請（ホテル・旅館営業）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）（※事前電話予約必須：06-6647-08営業開始予定日の約2〜4週間前（保健所監視員による実地検査あり）条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請（簡易宿所営業）大阪市保健所 環境衛生監視課（旅館業指導グループ）営業開始予定日の約2〜4週間前条件により必要届出住宅宿泊事業（民泊）の届出（民泊新法）大阪市長（窓口：大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ。原則として観光庁「民泊制度事業開始前（届出番号の発行後から営業可能）必須届出防火対象物使用開始届出（消防署長）施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当）使用開始の日の7日前まで条件により必要選任・講習防火管理者選任届出および消防計画作成（変更）届出施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署（予防担当）営業開始前（選任後遅滞なく届出）
※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。