大阪府の旅館業営業許可申請|申請先・手数料・様式

区分許可・免許
対象不動産・宿泊(大阪府)
必要なとき簡易宿所営業及び下宿営業以外の宿泊施設を経営する場合(客室を多数人で共用しない個室主体のホテル・旅館)。1客室の床面積7㎡以上(寝台を置く客室は9㎡以上)。玄関帳場(フロント)またはそれに代わるICT設備(管理事務室・ビデオカメラ・鍵・通話機器等)の設置が必須。
根拠法旅館業法 第3条第1項、旅館業法施行令 第1条第1項、大阪市旅館業法の施行等に関する条例 第3条
申請先大阪市保健所 環境衛生監視課(旅館業指導グループ)(※事前電話予約必須:06-6647-0835)
標準処理期間30日(大阪市健康局 審査基準公表資料「健康ー法申ー1」における公表標準処理期間)
手数料22,000円(事業譲渡で構造設備・管理事務室位置の変更がない場合は16,300円・大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例 第5条第1項・第2項)
有効期間・更新無期限(法第3条第1項。事業譲渡・承継時は法第3条の2〜第3条の4に基づく承継承認申請が必要)
様式旅館業許可申請書〔様式13〕(※大阪市申請のため「大阪市様式第13号」。大阪府様式ではない)
様式(公式配布)
公式の案内ページ
審査基準・手引き
情報の基準日2026-09-16

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必須許可・免許宅地建物取引業者免許申請(新規・大阪府知事)大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ/(所在地:〒55営業開始予定日の約2〜3か月前(審査期間5週間+供託・保証協会手続き約3〜4週間を考慮)必須届出営業保証金の供託済届出 / 保証協会弁済業務保証金分担金納付届出大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 宅建業免許グループ(咲洲庁舎2階)免許通知の日から3か月以内(3か月を経過しても届出をしない場合、催告を経て免許取消処分の対象条件により必要登録マンション管理業者登録申請(国土交通大臣)国土交通大臣(近畿地方整備局 建政部 建設産業第二課 不動産業第二係:大手前合同庁舎)管理受託業務の開始前(標準処理期間90日を考慮して約3〜4か月前着手)条件により必要許可・免許旅館業営業許可申請(簡易宿所営業)大阪市保健所 環境衛生監視課(旅館業指導グループ)営業開始予定日の約2〜4週間前条件により必要届出住宅宿泊事業(民泊)の届出(民泊新法)大阪市長(窓口:大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ。原則として観光庁「民泊制度事業開始前(届出番号の発行後から営業可能)条件により必要認定特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)特定認定(※大阪市新規受付終了)大阪市:令和8年5月29日をもって新規受付終了(既存施設の承継・変更届のみ継続)/大阪府(府営業開始予定日の約1〜2か月前必須届出防火対象物使用開始届出(消防署長)施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署(予防担当)使用開始の日の7日前まで条件により必要選任・講習防火管理者選任届出および消防計画作成(変更)届出施設所在地を管轄する大阪市消防局 各消防署(予防担当)営業開始前(選任後遅滞なく届出)

※2026-09-16時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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