| 区分 | 証明書の請求 |
|---|---|
| 対象 | 登記・証明書(全国共通) |
| 必要なとき | 不動産の所有者、地目、地積、床面積、抵当権・差押等の権利関係を公的に立証・確認するため |
| 根拠法 | 不動産登記法 第119条第1項・第5項、登記手数料令 第19条第1項 |
| 申請先 | 全国の法務局・地方法務局(本局・支局・出張所)または法務局証明サービスセンターの登記部門(登記官)。※全国どこの登記所でも全国の物件を取得可能(不動産登記法第119条第5項) |
| 標準処理期間 | 公表なし(行政手続法第5条に基づく標準処理期間の設定・公表なし。窓口請求は即時交付、郵送請求は数日〜1週間程度、オンライン請求・送付は1〜3日程度、オンライン請求・窓口受取は審査終了後即時窓口交付) |
| 手数料 | 【書面窓口請求】600円/通(収入印紙) 【書面郵送請求】600円/通(収入印紙)+ 返信郵送料(切手・封筒) 【オンライン請求・送付】520円/通(普通郵便料金込・電子納付) 【オンライン請求・窓口受取】490円/通(電子納付) ※1通の枚数が50枚を超える場合は、超える枚数50枚までごとに100円加算 |
| 有効期間・更新 | 有効期間なし(証明書自体の法令上の有効期限はない。ただし提出先の行政機関や金融機関等において「発行後3ヶ月以内」等のローカル要件が設定されていることが多い) |
| 様式 | 登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付請求書 |
| 様式(公式配布) | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-10-22 |
関連許認可を探す
条件により必要証明書の請求公図・地積測量図・建物図面の写し全国の法務局・地方法務局(本局・支局・出張所)または法務局証明サービスセンターの登記部門(登土地や建物の購入・賃貸前の形状や隣地境界・接道関係を確認するとき、建築確認申請や開発許可を申条件により必要閲覧サービス登記情報提供サービス(ネットで登記を見る)一般財団法人民事法務協会(法務大臣指定法人、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第3不動産や会社の登記情報をインターネット経由で今すぐ即座に確認・PDF保存したいとき、電子申請
※2026-10-22時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
