京都府の建設業許可(知事・特定新規)|申請先・手数料・様式

区分許可・免許
対象建設業(京都府)
必要なとき下請負人保護及び適正施工確保のため、より厳格な財産的要件及び監理技術者配置義務を課すため
根拠法建設業法第3条第1項第2号
申請先主たる営業所の所在地を所管する各京都府土木事務所(京都市内:京都土木事務所/西京区大枝・大原野:乙訓土木事務所)
標準処理期間30日(協議機関である京都府警察本部の処理期間14日を含む)
手数料90,000円(特定建設業のみ新規)、180,000円(一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合)
有効期間・更新5年間(法第3条第3項)
様式建設業許可申請書(様式第一号)及び特定建設業用添付書類一式
様式(公式配布)
公式の案内ページ
審査基準・手引き
情報の基準日2026-09-30

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※2026-09-30時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。

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