| 区分 | 許可・免許 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（京都府） |
| 必要なとき | 宅地建物の公正な取引を確保し、購入者等の利益の保護と円滑な流通に資するため。 |
| 根拠法 | 宅地建物取引業法第3条第1項 |
| 申請先 | 京都市内（一部除く）：加入協会（公益社団法人京都府宅地建物取引業協会 又は 公益社団法人全日本不動産協会京都府本部）※非加入の場合は京都府建設交通部建築指導課 宅建業係（京都府庁2号館5階）。京都市外・西京区大枝大原野等は所轄各土木事務所。 |
| 標準処理期間 | 40日（京都府公表値。申請の補正等を指示し、それに要する期間は含まれない） |
| 手数料 | 書面申請：33,000円 ／ 電子申請（eMLIT）：26,500円（京都府手数料条例） |
| 有効期間・更新 | 5年間（宅地建物取引業法第3条第2項）。満了前90日から30日前までに更新申請が必要。 |
| 様式 | 宅地建物取引業者免許申請書（様式第一号） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-10-01 |
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必須届出営業保証金供託済届出京都府建設交通部建築指導課（宅建業係）免許通知受領後、営業を開始する前（届出後でなければ事業開始不可・法第25条第5項。免許日から条件により必要許可・免許旅館業許可（旅館・ホテル）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（旅館業審査担当・千代田生命京都御池ビル2標識設置から20日経過後、かつ関係法令（建築基準法・消防法適合等）の手続き完了後条件により必要許可・免許旅館業許可（簡易宿所）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（旅館業審査担当・千代田生命京都御池ビル2標識設置から20日経過後、かつ関係法令（建築基準法・消防法適合等）の手続き完了後条件により必要届出住宅宿泊事業届出（新法民泊）京都市保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生センター（民泊制度運営システムによる電子届出又は窓営業開始前（事前周知20日経過後、消防適合通知書等の必要書類がすべて揃った段階で提出）必須届出防火対象物使用届宿泊施設の所在地を管轄する各消防署（予防担当窓口）建物全体若しくはその一部の使用を開始する日の「7日前まで」（京都市火災予防条例第55条第1項条件により必要選任・講習防火管理者選任・消防計画届宿泊施設の所在地を管轄する各消防署（予防担当窓口）収容人員30人以上の宿泊施設として営業を開始する前（選任後遅滞なく）条件により必要登録京都市宿泊税経営申告書京都市行財政局 市税事務所 法人諸税室（宿泊税担当・千代田生命京都御池ビル4階）宿泊施設の営業を開始する日の「30日前までに」（京都市宿泊税条例第10条第1項に明記）
※2026-10-01時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。
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