| 区分 | 申請・認定 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（本人）（全国共通） |
| 必要なとき | 住民基本台帳に記録されている中長期在留者が、地方入管で在留諸申請・届出を行うにあたり、マイナンバーカード機能が統合された特定在留カードの交付を希望する場合 |
| 根拠法 | 出入国管理及び難民認定法 第19条の15の2第1項 |
| 申請先 | 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理局・支局・出張所） |
| 標準処理期間 | 公表なし（※行政手続法第3条第1項第10号により適用除外。入管庁公式案内では「最短でも2週間前後の期間を要する」「通常の在留カードに比べて交付まで10日ほど長くかかる」と案内） |
| 手数料 | 原則無料（※2026年6月14日以降、初回交付時は無料。交換希望等で有料となる場合は入管手数料1,900円、J-LIS手数料600円［電子証明書発行時は800円］） |
| 有効期間・更新 | 永住者・高度専門職2号：交付の日後の10回目の誕生日（18歳未満は5回目の誕生日）。その他の在留資格：在留期間の満了日まで。有効期間満了に伴い更新が必要。 |
| 様式 | 特定在留カード交付申請書（地方入管用）、暗証番号設定依頼書（地方出入国在留管理官署用） |
| 様式（公式配布） | |
| 情報の基準日 | 2026-09-29 |
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必須許可・免許資格外活動許可申請申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署（新規入国時は上陸する空港の入国審査場）資格外活動（アルバイトや副業等の収入活動）を行おうとするとき（※留学等の新規入国者は主要出入条件により必要申請・認定特定在留カード交付申請（市区町村）住所地（住居地）の市区町村役場担当窓口（住民課・戸籍住民課・市民課等）新規上陸後の住居地届出（入管法第19条の7第3項）、在留資格変更等に伴う住居地届出（第19条条件により必要届出特定在留カードの直送申出住所地の市町村長を経由して出入国在留管理庁長官市区町村窓口で特定在留カード交付申請（入管法第19条の15の2第2項）を行う時（同時に申し出必須届出特定在留カードの受領・旧カード返納地方出入国在留管理官署（入管申請の場合）、または住民基本台帳を備える市町村事務所（市区町村申特定在留カードの交付準備完了通知（出頭通知書等）の受領後、窓口で交付を受ける時（直送の場合は必須届出特定在留カードの住居地変更届新たな住居地の市区町村役場担当窓口（住民課・市民課等）新たな住居地を定めた日から14日以内
※2026-09-29時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。