| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（本人）（全国共通） |
| 必要なとき | 新たに特定在留カードの交付を受ける中長期在留者が、カードを受領するとともに、効力を失った旧在留カードおよび旧マイナンバーカードを返納する義務を履行するため |
| 根拠法 | 出入国管理及び難民認定法 第19条の15の2第5項・第6項・第9項・第11項、第19条の15第2項、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第18条の5第8項 |
| 申請先 | 地方出入国在留管理官署（入管申請の場合）、または住民基本台帳を備える市町村事務所（市区町村申請の場合） |
| 標準処理期間 | 公表なし（窓口受領） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | 交付された特定在留カードの有効期間 |
| 様式 | 出頭通知書（転送不可郵便で届いたもの）、暗証番号設定依頼書控え、本人確認書類 |
| 様式（公式配布） | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-29 |
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必須許可・免許資格外活動許可申請申請人の住居地を管轄する地方出入国在留官署（新規入国時は上陸する空港の入国審査場）資格外活動（アルバイトや副業等の収入活動）を行おうとするとき（※留学等の新規入国者は主要出入条件により必要申請・認定特定在留カード交付申請（入管）住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理局・支局・出張所）住居地以外の記載事項変更届出（第19条の10第1項）、在留カード有効期間更新申請（第19条の条件により必要申請・認定特定在留カード交付申請（市区町村）住所地（住居地）の市区町村役場担当窓口（住民課・戸籍住民課・市民課等）新規上陸後の住居地届出（入管法第19条の7第3項）、在留資格変更等に伴う住居地届出（第19条条件により必要届出特定在留カードの直送申出住所地の市町村長を経由して出入国在留管理庁長官市区町村窓口で特定在留カード交付申請（入管法第19条の15の2第2項）を行う時（同時に申し出必須届出特定在留カードの住居地変更届新たな住居地の市区町村役場担当窓口（住民課・市民課等）新たな住居地を定めた日から14日以内
※2026-09-29時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。