| 区分 | 届出 |
|---|---|
| 対象 | 不動産・宿泊（大阪府） |
| 必要なとき | アパート・マンション等の賃貸住宅を所有者（オーナー）から一括して借り上げ、第三者に転貸する事業（いわゆるサブリース）を行う場合。受託戸数に関係なく、1戸からすべての特定転貸事業者に適用される。 |
| 根拠法 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第28条（誇大広告等の禁止）、第29条（不当勧誘等の禁止）、第30条第1項（特定賃貸借契約前の重要事項説明・書面交付）、第31条（契約締結時の書面交付） |
| 申請先 | 行政庁への申請・登録手続きではなく自社で実施すべき強行規定（行為規制）。違反時は国土交通大臣（近畿地方整備局）による是正命令（第33条）、業務停止命令（第34条）、罰則（50万円以下の罰金等）の対象となる。 |
| 標準処理期間 | なし（契約締結前に遅滞なく実施） |
| 手数料 | 無料 |
| 有効期間・更新 | なし（契約ごとに実施、重要事項説明書面等は保管義務あり） |
| 様式 | 特定賃貸借契約 重要事項説明書（国土交通省標準様式） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-03 |
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※2026-09-03時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。