| 区分 | 許可・免許 |
|---|---|
| 対象 | 在留資格（受入企業）（全国共通） |
| 必要なとき | 育成就労実施者に対する適正な監理・指導及び育成就労外国人の保護・転籍支援を的確に遂行できる体制（外部監査人の設置、中立性・独立性、財産的基礎、専門体制等）を厳格に審査するため |
| 根拠法 | 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（令和6年法律第60号）第23条、第25条、関係省令 |
| 申請先 | 外国人技能実習機構 本部審査課分室（東京都港区／郵送提出。※地方事務所・支所では受付不可） |
| 標準処理期間 | 公表なし（※機構案内：2026年4月15日受付開始、施行日前申請分は順次審査の上、令和9年4月以降結果通知。一部令和8年8月31日までの申請は令和9年3月に郵送） |
| 手数料 | 登録免許税及び審査手数料（政令所定額） |
| 有効期間・更新 | 初回許可は3年間（優良要件適合更新時は5年間：法第32条） |
| 様式 | 監理支援機関許可申請書（別記様式第15号）、監理支援事業計画書（別記様式第16号） |
| 様式（公式配布） | |
| 公式の案内ページ | |
| 審査基準・手引き | |
| 情報の基準日 | 2026-09-07 |
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※2026-09-07時点で公表されている情報にもとづく情報提供です。様式や手数料は改定されます。申請前に必ず公式ページでご確認ください。